団体案内
団体概要
| 法人名 | 一般社団法人日本の技術をいのちのために委員会 |
| 理事長 | 妙中 義之 |
| 副理事長 | 巽 英介 |
| 理事 | 上村 英一（専務理事） 日吉 和彦 西 謙一 |
| 監事 | 日根野 文三 渡邉 幸孝 |
| 本店所在地 | 大阪府大阪市 |
| 設立 | 2009年(2017年法人化) |
| 法人番号 | 1120005019717 |
| 所在地 | 大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目１７番２６号 |
ロゴマーク
この”united life”マークを広めるのにご協力ください。
正会員、賛助会員には電子データをお送りします。
非営利団体では、会員に限らずお使いいただけます。
住所、氏名(団体の場合は代表者名)を明記のうえ、メールにて「一般社団法人日本の技術をいのちのために委員会」までご請求ください。
「マーク・ロゴ使用ガイドライン」とマーク・ロゴのデータをお送りします。
目的
すぐれた技術シーズを持つ日本企業・研究機関による「先端医療機器開発」を産業として活性化し、医療工学水準を向上させること。
そのために、以下の活動を展開していきます。
よりよい先端医療機器事業環境創出に向けた情報発信
「いのちのために、日本の技術を育てよう」という事業環境を創出する機運の醸成を図るための情報発信
先端医療機器開発に携わる技術の担い手と社会を結ぶ活動
「いのちのために、日本の技術を育てる」活動をする事業者を応援する世論形成に向け、技術の担い手と社会を結ぶ活動
企業や研究者が社会から支持されることをめざした活動
先端医療機器開発に取り組む企業や研究者が、人々の健康に貢献していると正しく評価され、支持されることをめざした活動
事業
継続事業
“united life” シンボルマークの普及
ウェブサイト運営など広報活動
顕彰事業
年度事業
年間テーマを設けたプロジェクト事業
(広告活動、学会での広報活動、患者さんの体験報告会などを予定)
わたしたちの活動
私たちの活動の原点、目的はこちらに詳しく掲載しています。ぜひご参照ください。
理事紹介
妙中 義之 (たえなかよしゆき)
理事長
元国立循環器病研究センター研究開発基盤センター長
元国立循環器病研究センター研究所副所長
大阪大学医学部教授併任
昭和51年に大阪大学を卒業し医師となりましたが、昭和55年には国立循環器病センター研究所の研究員となり、それ以来人工臓器の研究開発一筋に取り組んできました。（詳しくは略歴参照）
その過程で、優れた医療機器の開発には、化学産業からの材料提供と電機電子機械産業からの部品提供が必須不可欠であり、実用化のためには医療機器メーカーとの連携がなくてはならないものであることを痛感しながらやってきました。
その強い思いが、日本の技術をいのちのために委員会の設立（平成20年）となりました。委員会では当初、化学企業や電機電子産業への呼びかけを重点に取り組みましたが、内閣官房医療イノベーション推進室次長として日本の医療機器産業活性化政策作りに携わることとなり、「日本の技術をいのちのために」の取り組みもまた異業種から医療機器産業参入を幅広く呼びかけるものへと広がりました。
自動車産業がF1から軽自動車まで全部必要なように、これからも世界最先端の医療機器開発と日本の医療機器産業の裾野拡大に取り組んでいきます。
大学時代からずっと続けている屋内自転車競技のおかげで持続力には自信があります。
巽 英介（たつみえいすけ）
副理事長
国立循環器病研究センター 副オープンイノベーションセンター長
国立循環器病研究センター研究所 先進医工学部門部門長
大阪大学および東京理科大学教授併任
昭和57年に大阪大学を卒業し医師となり、一般外科および心臓血管外科の臨床に従事してきましたが、昭和62年からは国立循環器病センター（現在の国立循環器病研究センター）研究所人工臓器部に勤務することになり、以後、人工臓器の研究開発・臨床応用に取り組んできました。（詳しくは略歴参照）
人工臓器の研究開発に取り組むようになったのは、臨床医になって5年目に経験した2歳児の先天性心疾患症例で、何とか救命には成功したとはいえ適正な医療機器が全く無い過酷な現実に直面したことで、この貴重な臨床経験を胸に抱きながら、「長期使用が可能で抗血栓性に優れたECMOシステムの開発」ほか人工臓器開発にいそしんできました。臨床経験での想いをベースとして人工臓器研究を続けてくることができ、自分なりにリアリティに基づく夢を抱くことができたことは大変幸運であり、将来こうなるべきと信じる人工臓器の姿を心に夢として描き、自らその実現を目指して鋭意努力することができることは、研究者冥利に尽きるところです。
日本の技術をいのちのために委員会設立の趣旨は、同感というよりも、「我が国発の優れた医療機器を一刻も早く患者さんの元へ！」という一心で歩んできたそんな私の思いそのものであり、皆さんと共に先端医療機器実用化推進に全力で取り組んでいきたいと思います。
日吉 和彦（ひよしかずひこ）
理事
昭和47年：大学修士課程を修了し、化学企業に就職。機能性化学品の研究開発と事業化、全社研究部門マネジメントに従事し、平成元年頃から医療機器の新事業開発・経営に関わりを深めてゆきました。
平成16年：財団法人化学技術戦略推進機構（当時）に拠点を移し、化学産業や自動車・家電産業がなぜ医療機器を忌避するのかについて研究調査を開始し、妙中先生に研究員として参加頂くこととなりました。
平成20年：妙中先生が、日本の技術をいのちのために委員会を立ち上げるにあたり、事務局として加わることになりました。
平成21年：財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所に活動拠点を移した後も、異業種からの医療機器への参入支援と医療機器への部材供給活性化促進推進を軸に活動しています。
日本では医療機器と原材料や部品の製造物責任（PL）に関する誤解が蔓延していますが、その発端となった米国の大手化学企業に対するPL訴訟が盛んだった頃（1970年代）に、時を同じくして滞米生活を送り、医療機器のPL問題はそのスタートから継続的にウオッチすることとなりました。それにともない米国の医療技術政策もフォローすることとなり、対比して日本の医療機器産業政策を眺めています。
平成29年：現在、公益財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所 上級研究員
上村 英一（うえむらえいいち）
専務理事
現在、レギュラトリアフェア コンサルティング。
大阪大学大学院薬学研究科応用薬学専攻を修了後、金沢医科大学老年病内科で研究助手、臨床薬剤師として脳血管障害、心疾患、糖尿病、動脈硬化、高血圧症等の生活習慣病の臨床と研究に従事後、日本商事㈱ [現在のアルフレッサファーマ㈱] に入社し、医薬品（抗ヒスタミン薬、降圧薬、抗てんかん薬）、医療機器の臨床開発、安全性研究、薬事承認申請業務に従事。その間、開発部臨床開発室長、医薬研究所安全性研究室長、生物研究室長、医療機器開発技術センター長を歴任し、定年を迎える。
その後、異業種の山科精器㈱においてメディカル事業部の立ち上げから医療機器製造業、製造販売業、販売業、ISO13485の取得、医療機器の事業化までの一連の業務を行い、さらに医療機器の開発を薬事戦略の立場から、ローム㈱、二九精密機械工業㈱、眼科ベンチャー企業（ユニバーサルビュー株式会社）において医療機器開発顧問、アドバイザー、事業統括部長として、医療機器の開発、薬事申請、人材育成に取り組み、現在は、日本の技術をいのちのために委員会の理事として、ものづくり中小企業の医療機器産業参入のためのアドバイスや情報発信などを精力的に行っている。
また、この間、滋賀医科大学、立命館大学、大阪大学、日本大学等との１０件の産学官連携プロジェクト（文部科学省、科学技術振興機構、経済産業省各３件を含む）に参画（PL１件、SL３件）し、事業化にも成功している。
西 謙一（にし けんいち）
理事
ＮＥＳ株式会社代表取締役（医工連携事業化コンサルタント）
元国立循環器病研究センター研究開発基盤センター研究員
元シップヘルスケアホールディングス株式会社新規事業開発部長
高校卒業後は電気工事士を 7 年、その後26歳で大学へ進学。在学中は9時～18時まで講義、21時～6時までアルバイトという生活を経験して臨床工学技士免許を取得しました。
臨床工学技士として病院や企業で従業しました。臨床工学技士とは医療機器の操作や保守が主な業務ですが、本分として医学と工学の学際領域・境界領域を 担う職種であり、医工連携における医と工の境界領域を埋める職責があると感じております。
自身も溶接や旋盤加工も経験があり、何より職人として中小企業に居た身であるので、日本のものづくり 技術の高さや奥深さは実感として持っています。（詳しくは略歴参照）
産業界と医療界の両方に実務経験があり、医療界では臨床 と企業の両方を経験したので、相互関係を適正にする橋渡し役が担えればと思って活動しております。
医療の現場にはまだまだ知られていない課題が残っており、技術の進歩で新たな課題も生まれてきます。 医療機器産業では、より多くの技術の提供を必要としています。
1 つでも多くの技術が提供されるよう共感 を呼ぶ情報発信に努めて参ります。
監事紹介
日根野 文三（ひねのぶんぞう）
監事
現在、日根野公認会計士事務所 所長昭和49年3月 関西学院大学商学部 卒業
昭和58年8月26日 公認会計士登録
昭和58年10月20日 税理士登録
昭和58年10月 日根野公認会計士事務所 開業 （現在 従業員数 13人）
という大阪府出身、62歳です。仕事がら様々な非営利活動法人の相談に乗ったり、お手伝いをしていますが、平成18年には大阪大学大学院工学研究科の非常勤講師として工学研究科 知能・機能創成工学専攻の院生の「新事業創成論」という講座の中で、財務知識とビジネスプラン作成等の講義を受け持つことになりました。
日本の技術をいのちのために委員会の設立に大きな力添えをされた大阪商工会議所において医療機器産業振興に取り組んでいるご担当から、この委員会の設立にあたり監事を引き受けてほしいと依頼を受けたのが当委員会に関わる発端でした。
「日本の技術を、いのちのために」の活動精神に大いに賛同し、微力ながらお手伝いをさせていただければと参加させていただきました。
当委員会も、今はまだ任意団体にすぎませんが、今後会員を増やし非営利または公益的な法人格をもった団体に発展されることを願っています。
渡邉 幸孝（わたなべゆきたか）
監事
Hana法務事務所代表。
司法書士・行政書士という法律の専門家としての立場から、これまで数多くの法人の設立・運営をサポートしてきました。その中でも、近年、医療法人や一般社団法人をはじめとする公益的な法人の設立・支援に力を入れており、今回、ご縁があって、法人化のお手伝い及び運営のお手伝いをさせていただくことができとてもうれしく思っております。日本の技術をいのちのために委員会のメンバーの素晴らしい想い・アイデアを、スムーズに実現できるよう、法律の専門家として、また監事としてサポートさせて頂きたいと思っております。
沿革
| 2009年08月 | 日本の技術をいのちのために委員会設立 |
| 2017年09月 | 一般社団法人格取得（法人登記） |
| 2018年03月 | 任意団体から一般社団法人へ移行（総会承認） |